善通寺市議会 2022-06-21 06月21日－02号
市の一般会計全体の元利償還計画を申しますと、平成27年度に整備した消防庁舎建設に係る市債の償還が終了することなどにより、今年度10億円超を見込んでおります元利償還金は、令和７年度以降、新庁舎整備事業分が加算をされても８億円台程度に減少する見込みであります。
市の一般会計全体の元利償還計画を申しますと、平成27年度に整備した消防庁舎建設に係る市債の償還が終了することなどにより、今年度10億円超を見込んでおります元利償還金は、令和７年度以降、新庁舎整備事業分が加算をされても８億円台程度に減少する見込みであります。
そして、新市庁舎、新消防庁舎の建設であります。耐震基準を満たさない旧庁舎や旧消防庁舎を、市民の安心・安全を担保するために早急な建て替えを決断し、特に、本市にとって50年に一度、今後は100年に一度の一大事業となる新庁舎建設を、この時期に完成されたご功績は多大なものがあります。
今後の返還について、令和６年度には消防庁舎、吉原保育所等の借入分の償還が終了することから、令和７年度以降は若干元金償還額が減少すると予測できるが、新庁舎整備事業に係る市債償還等を踏まえると、今後も楽観視はできない状況にあるとの答弁がありました。 以上の審査の後、討論はなく、採決の結果、議案第１号につきましては全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、北消防署におきましては、平成30年度に旧消防庁舎の取壊しにより訓練塔がなくなり、多くの訓練ができない状態が続いておりますことから、新しい訓練塔の一刻も早い完成に努めてまいりたいと思いますので、御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長（山本直久君） 産業文化部長 山地幸夫君。
また、私自身がこの屋上へ上がったり、消防庁舎からずっと約100枚ぐらい写真を撮っております。ただ、悲しいかな、中へ入って現場を見に行くわけにいきません。というのは、私は自分が建築の仕事をしとったものですから、人一倍分かっとるつもりでありますので、ついついいろいろなことが気になっておりました。
そして、現教育会館がそういうふうになった場合、そこが今度空きますので、そういったときには消防庁舎も古い建物であり、耐震化はしたと思いますけれど、老朽化の問題とか女子トイレの問題とかいろんなことがあります。
また、これまで大手町地区内で本館、別館、南館、生涯学習センター、ひまわりセンター、消防庁舎等の６つの建物に分散しておりました市役所の機能が新庁舎では集約されますことから、広聴広報課から関連各課に相談内容を引き継ぐ際にもスムーズに対応できるものと考えます。
そこで、市の公共施設等における再生可能エネルギーシステムの設置状況についてですが、太陽光発電システムについては学校施設を初め消防庁舎やコミュニティセンターなど、現在のところ31施設に、また太陽熱利用システムについては市営住宅の４団地において130基を設置しております。
また、新訓練塔の建設場所につきましては、消防職員が常時出動態勢をとっていることから、消防庁舎を離れることができませんので、消防本部庁舎に隣接した南側の中央保育所跡地に建設したいと考えております。 なお、新市民会館整備の今後のスケジュールですが、令和２年度から令和３年度にかけて基本設計と実施設計を行い、令和４年度及び令和５年度には建設工事を行い、令和６年秋の開館を目指しております。
また、現在策定を進めている個別施設計画としては、消防庁舎長寿命化計画、学校施設長寿命化計画、体育施設長寿命化計画など６つの計画があり、遅くとも令和２年度までの完成を目指しております。未着手の施設につきましても、各所管課での着手予定時期や進捗状況を定期的に照会、管理をしてまいります。
私もいろいろ全国的な事例、ちょっと探してみましたけれども、新しい消防庁舎を考える場合に津波がそこへ来るということ自体を避けなければならないという課題としてよそへの高台の検討、それと津波が来ないところのものを想定する、これを私は消防庁舎の本部などを考える場合には当たり前の観点じゃないかと思うんですけれども、この点については今後の検討も含めて私はもっと綿密にやる必要があるんじゃないかと思います。
一方、本市の防災拠点のかなめである消防庁舎は、平成22年３月に竣工して以来、安全・安心のまちづくりの中核機能として24時間体制で業務を行っています。その当時は、旧消防庁舎が訓練塔などの機能を果たしており、平成28年に耐震性の問題から使用停止となってからは、現庁舎付近が候補地として示されていました。
新訓練塔につきましては、消防庁舎と隣接する位置に建設することで、救急要請などの業務が発生した場合、即座に訓練から業務に切りかえることが可能であり、消防・救急体制の確保や効率的な運用に寄与いたします。
そこで、議員御質問の市庁舎建設にかかわる業者は市内からは選定できないかについてでございますが、平成20年度以降に本市が発注した大型工事は、消防庁舎、丸亀ボートレース場、レクザムボールパーク丸亀、城西及び城北小学校がございます。
本市は、数年前に老朽化し、著しく耐震性に乏しいと言われた消防本部を建て替え、市民の安心・安全の拠点となる新消防庁舎が完成をいたしました。一方で、市内に点在する消防団の屯所は、かなり老朽化が進んでいるものも見受けられ、震災対応に不安があります。特に、２階建ての木造屯所等は倒壊の可能性が高く、消防屯所としての機能が果たせなくなるように思えてなりません。 そこで、お伺いをいたします。
次に、債務負担行為につきましては、男木交流館管理運営費、地域密着型サービス施設等整備事業費補助金、地域密着型サービス施設等開設準備事業費補助金、高松テルサ管理運営費について平成31年度の限度額を、消防庁舎等整備事業費について31年度から32年度までの限度額を、教育ＩＣＴ整備・活用推進費について31年度から35年度までの限度額を、それぞれ追加するものでございます。
この業務委託は、平成22年に新消防庁舎となった折、運用開始をした消防通信指令システムを実質やりかえをするということのようですが、今回仮契約をした契約金額３億5,748万円というのは、現システムを整備したときの委託料５億676万1,000円よりかなり低くなっております。
委員より、消防庁舎本体に設備を設け、屋上からホースを干す方法をとれば、仮設のホースの乾燥場を設置するより費用がかさばらなくてよいのではないかという質疑がございました。理事者より、消防庁舎本体を利用してホースを干すことは、ホースの荷重、本数を考慮すると非常に困難であるとの答弁があり、続いて討論に入りましたが、討論もなく、消防本部に係る議案第50号は原案のとおり承認いたしました。
そのようなことから、ＪＶのみを要件とする公募は難しいと考えておりますが、平成26年に発注した消防庁舎等整備工事の入札の際には、新たな試みといたしまして、ゼネコン単体でも、またゼネコンと市内の建築業者とで構成するＪＶのどちらでも入札に参加できるという柔軟性のある要件で公募をいたしました。
それは、消防庁舎を免震にしたからなんですよ。消防庁舎がしといて、本庁は免震しないわけにいかんのですよ。だから、免震にしたという部分があるんです。ただし、誤解のないように言っておきますけど、免震が悪いわけではありません。５階建てでもしたらいかんわけじゃない。しかし、本当は10階ですけれども、より強固にすると。